北海道にお住いの方がシニアカーや電動車椅子の購入補助金や支給を受けるには？

北海道でシニアカーやスズキのセニアカー、そして電動車いすを利用するためには、介護保険制度を通してレンタル利用するか、自費で購入もしくはレンタルする方法になります。
介護保険制度や自費レンタルの場合には、まとまった金額が必要になることはないですが、購入となりますとそこそこの費用がかかります。
そこで、お住まいの都道府県、もしくは市区町村などの自治体では、高齢者や障がいのある方の移動を支援するため「補装具費支給制度」や購入補助金などを行っている場合があります。これらの支援制度が適用されるようでしたら、ぜひ申請してみてください。

北海道でシニアカーやスズキのセニアカー、そして電動車いすの購入に関する支給金や補助金は、２種類ありますので、順番に説明いたします。

電動車椅子・シニアカー購入補助金

各市町村などで独自に行われている補助制度となります。

北海道の場合には、新篠津村（社会福祉協議会）がシニアカーの購入補助を行っております。

【新篠津村（社会福祉協議会）】
シニアカーの購入費用のうち上限１０万円を補助

対象条件

• シニアカーを新規購入し、自ら使用する方
• 介護保険法に基づく要介護２から５までの認定がない方
• 自動車運転免許証の自主返納者又は保有していない方
• シニアカーの購入に関する補助を受けていない方

補助金限度額
本体購入費の３分の１（上限１０万円）※千円未満切捨

必要な書類や手続きの流れ、注意事項などは、新篠津村（社会福祉協議会）の公式ホームページでご確認ください。
https://www.shinshinotsu-shakyo.jp/cont3/29.html

※その他の地区町村も行っているかもしれません。お住まいの自治体のホームページをお探しください。もし補助金制度をしておられましたら情報いただけましたら助かります。情報提供お待ちしております。

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度

全国の都道府県、市区町村などの自治体で行われています。
主な内容
条件としましては、「身体障害者（児）手帳」が必要になります。
国で定める難病の方も対象です。
手帳をお持ちでない場合には、かかりつけ病院や利用施設、自治体へご相談下さい。
医師の判断により補装具（電動車椅子等）の利用内容が決まりまして、自己負担金が決まります。
電動車椅子の購入費用の一部が支給されます。自己負担金は個人により違います。

北海道

補装具費支給制度について
（クリックで北海道の公式ページへ飛びます）

都道府県での補装具費支給制度の条件に合致しなかったり、お住まいの市区町村での購入補助支援がない場合、購入ではありませんが、シニアカーやスズキのセニアカー、そして電動車いすをレンタルできる場合もあります。

介護保険制度を活用

条件：要介護・要支援認定を受けている方
介護保険制度については詳しく「シニアカーの介護保険適用について」ページで解説しています。

投稿 北海道のシニアカー購入補助金・補装具費支給制度 は 全国シニアカーネット に最初に表示されました。

シニアカーやスズキのセニアカー、そして電動車いすの購入に関する支給金や補助金は、２種類ありますので、順番に説明いたします。

障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度

全国の都道府県、市区町村などの自治体で行われています。
主な内容
条件としましては、「身体障害者（児）手帳」が必要になります。
国で定める難病の方も対象です。
手帳をお持ちでない場合には、かかりつけ病院や利用施設、自治体へご相談下さい。
医師の判断により補装具（電動車椅子等）の利用内容が決まりまして、自己負担金が決まります。
電動車椅子の購入費用の一部が支給されます。自己負担金は個人により違います。

全国都道府県ごとの詳細は下記より。

電動車椅子・シニアカー購入補助金

各市町村などで独自に行われていることがある補助制度となります。
また、運転免許書返納が条件になる場合もあります。
それぞれで正式な名称が違いますので、「電動車椅子（いす）」「シニアカー」「電動カート」「ハンドル形電動車」「移動支援事業」などで各自治体のホームページなどから調べる必要があります。
※セニアカーというのもありますが、こちらはスズキのシニアカーの固有名称になります。

主な内容
それぞれの自治体に居住していて、年齢や免許返納が条件になる場合があります。
※補助金制度を行っていてもその年度の予算を消化した場合、打ち切りになる場合があります。ご注意ください。

情報が入ってきた全国の補助金制度などを行っている都道府県は下記です。市区町村ごとの詳細は分かり次第情報追加していきます。
※その他の地区町村も行っているかもしれません。お住まいの自治体のホームページをお探しください。もし補助金制度をしておられましたら情報いただけましたら助かります。情報提供お待ちしております。

北海道
山形県
群馬県
富山県
岐阜県
愛知県
和歌山県
鳥取県
岡山県
広島県
愛媛県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

都道府県での補装具費支給制度の条件に合致しなかったり、お住まいの市区町村での購入補助支援がない場合、購入ではありませんが、シニアカーやスズキのセニアカー、そして電動車いすをレンタルできる場合もあります。

介護保険制度を活用

介護保険を利用してシニアカーをレンタルするための条件や手続き

原則として要介護2以上の認定が必要ですが、自治体の判断によっては要介護1や要支援でも特例として利用が認められる場合があります。

レンタルまでの流れは、要介護認定の申請から始まり、医師の意見書作成、訪問調査、審査会での判定を経てケアプランが作成され、その後にレンタルが開始されます。

料金は、利用者負担は原則1割で、修理やメンテナンス、保険なども含まれるため安心して利用できます。

ただし、自治体によって基準が異なる点や、再判定で利用条件が変わる可能性がある点には注意が必要です。
介護保険制度については詳しく「シニアカーの介護保険適用について」ページで解説しています。

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